勉 強 会CONCEPT
公文書管理条例勉強会のご案内
全史料協関東部会では、令和３年3月18日に近畿部会と合同で、定例研究会「例規から見る47都道府県の公文書管理の現状と課題」を開催しました。この研究会をきっかけとして、報告者とコメンテーターから、さらに現在、各自治体で制定されている公文書管理条例を調査し、条例の内容や条例制定までの過程、制度としての課題などを継続的に調査研究する勉強会を立ち上げたいという話が持ち上がりました。 今年度（令和３年度）は、近畿部会を中心として、試行的に活動を始めます。関東部会の会員の方も参加できますので、ご希望の方はぜひ、ご参加ください。
１ 内 容
公文書管理条例を制定している自治体のうち、参加者の興味関心に沿って自治体を選び、公文書管理条例を含む文書管理関係例規を分析する。状況によっては、該当の自治体の担当者へ内規や実情を取材し、条例などの運用も具体的に調査する。
２ 方 法
年に４回程度の頻度で開催 Zoomミーティングを利用したオンライン環境で実施。
３ 担 当
コーディネーター
吉川真理子（尼崎市立歴史博物館／近畿部会会員）
富田三紗子（大磯町郷土資料館／関東部会会員）
アドバイザー
早川和宏（東洋大学／全史料協副会長）
４ 開催日時
初回：令和３年１２月１６日（木）１９時００分から２１時００分まで
５ 申込み
全史料協関東部会事務局あて（jimukyoku@jsai-kanto.jp）に、電子メールで、お名前、ご所属、ご連絡先（メールアドレス）をお知らせください。
コーディネーターの富田から、Zoomミーティングのアドレスなどをご連絡します。 初回へのご参加を希望される方は、令和３年１２月１４日（火）までにお申し込みください。
６ その他
・初回は、勉強会の進め方の説明や、条例を分析するための指標となるフォーマットの作成を行います。フォーマットは、公文書管理法・施行令・ガイドラインの相関をベースに作成する予定で、案をコーディネーターから提示します。
・今年度（令和３年度）の開催は、初回に続いて２～３月頃に１回開催し、本格的な調査報告は、次年度（令和４年度）から行う予定です。
・継続的に開催する勉強会のため、初回にご参加できなくても構いません。勉強会の活動にご関心がございましたら、ご参加をお申込みください。
〇勉強会の御案内（pdf版）