平成21年（2009）7月、公文書等の管理に関する法律（いわゆる公文書管理法）が公布され、同23年（2011）4月から施行されました。同法は国の行政機関および独立行政法人等を対象としたものですが、第34条には地方自治体に対する努力義務が規定されています。そうした中、地方自治体においても、公文書の管理や情報公開について認識の高まりがみられ、それぞれの実状を踏まえながら取り組みを行っています。

　　公文書館機能を検討・整備する自治体は徐々に増加しており、その中には、図書館や博物館等との複合施設も見受けられます。また、福岡共同公文書館（福岡県市町村公文書館）のように、複数の市町村が共同で設置・運営するという新しい形態も登場しました。

　　こうした中、武蔵野市は平成26年（2014）9月に「武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例」を制定、同年12月に公文書館機能と博物館機能を併せ持った「武蔵野ふるさと歴史館」を開館されました。

各自治体において、公文書管理のあり方や公文書館の形態がさまざまに構想される中で、武蔵野ふるさと歴史館設立の経緯、取り組みと現状について学び、施設見学を行うことは、今後の公文書管理・公文書館のあり方を考える上で、大いに参考になるのではないかと考えます。

　　今回の定例研究会では、同館設立の根拠である条例や同館の現在の取り組みについて、お二人の方に報告・案内をして頂きます。同館の概要については、既に『アーカイブズ』第55号や『記録と史料』第26号で紹介されていますが、本研究会では、より具体的に、実務レベルでの報告・議論が期待出来るのではないかと考えております。参加者の皆さまの活発な議論をお願い申し上げます。

「歴史館の管理運営と歴史公文書に関する条例等について」

　　　栗原一浩氏（武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館副参事）

「歴史公文書の選別と整理　〜歴史館の取り組み」

　　　　大木悠佑氏（武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館公文書専門員）